利用規約｜株式会社コミュニケーションアカデミー東京

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コミュニケーションアカデミー東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種講座、研修、レッスン、ワークショップその他のコミュニケーション教育サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを申し込むことにより、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、日本法に準拠し、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に配慮して作成されています。

1. 序文および規約への同意

本規約は、株式会社コミュニケーションアカデミー東京が提供する本サービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者は、申込手続の完了、受講料の支払い、または当社所定の方法による利用開始をもって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限られません。

• 会話力向上レッスン
• プレゼンテーション実践講座
• ビジネスマナー研修
• 接客・電話応対トレーニング
• 面接・転職コミュニケーション対策
• 少人数制グループワーク
• 法人向け社員研修

本サービスは、対面、オンライン、動画配信、資料提供、個別指導、グループ指導、法人向け研修等の形式で提供されることがあります。各サービスの具体的な内容、実施日時、会場、受講方法、定員、料金その他の条件は、当社が別途案内する申込ページ、見積書、契約書、案内資料、または個別合意により定めます。

当社は、教育効果、成果、内定獲得、売上向上、業務改善その他の特定結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 他の受講者、講師、当社スタッフ、第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 講座運営を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント、威嚇、差別的発言を行わないこと
• 録音、録画、撮影、画面キャプチャ、資料の複製・転載を、当社の事前の書面承諾なく行わないこと
• オンライン受講時は、必要な機器、通信環境、ソフトウェアを自己の責任と費用で準備・維持すること
• 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前通知なく受講停止、契約解除、今後の利用拒否等の措置を講じることができます。この場合、当社は、違反の程度に応じて、返金を行わないことがあります。

利用者は、自らの責任で本サービスを利用し、その利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、分割可否、教材費、事務手数料その他の費用は、当社が別途定める案内、申込ページ、見積書または契約書に従うものとします。

支払方法は、原則として当社が指定する方法による前払いとします。ただし、法人契約その他当社が認める場合には、請求書払い、後払い、分割払い等の条件を個別に定めることがあります。

振込手数料、決済手数料、通信費、交通費、宿泊費、教材の発送費等は、別途明示がある場合を除き利用者の負担とします。

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、受講開始の保留、申込の取消し、または契約解除を行うことができます。この場合、当社は遅延損害金、再手続費用その他合理的な実費の請求を行うことがあります。

消費税その他の公租公課は、法令に従い、表示料金に含まれる場合または別途加算される場合があります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金の条件は、法令および各サービスの性質に応じて、以下のとおりとします。

• 受講開始前のキャンセルは、当社が別途定める期限内に限り受け付けるものとします。
• 日程変更または振替の可否は、各講座の運営上の都合および空席状況等により当社が判断します。
• 受講開始後、または教材・デジタルコンテンツの提供後は、原則として返金しません。
• 法人向け研修については、契約書、見積書、発注書その他の個別契約の条件が本規約に優先します。
• 特定商取引に関する法律上のクーリング・オフが適用される場合は、法令に従います。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社が定めるキャンセル料、事務手数料、教材費、手配済み費用等を申し受けることがあります。詳細は、各サービスの申込条件または個別契約に記載します。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、未提供部分について合理的な範囲で返金または代替提供を行います。ただし、天災地変、通信障害、会場都合等の不可抗力による場合は、第9条に従います。

6. 責任制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に現実に支払った受講料を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について、明示または黙示を問わず保証しません。

• 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
• 期待する成果、評価、昇進、採用、売上、成約等の達成
• 通信環境、端末環境、外部サービスの安定性
• 第三者提供情報の完全性、正確性、有用性

利用者と第三者との間で生じた紛争、損害、クレーム等について、当社は原則として責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、動画、音声、画像、文章、ロゴ、商標、ノウハウ、カリキュラム、演習内容、配布物その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、転載、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成した課題、提出物、アンケート回答、発言内容等について、当社は、サービス運営、品質向上、教材改善、事例紹介の目的で、個人を特定しない形で利用することがあります。ただし、個人情報や秘密情報を含む場合は、法令およびプライバシーポリシーに従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、申込受付、本人確認、連絡、運営管理
• 受講履歴、学習状況、アンケート結果の分析およびサービス改善
• 請求、決済、返金、問い合わせ対応、アフターサポート
• 法令遵守、紛争対応、権利保護
• 当社サービスに関する案内、告知、資料送付

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

オンライン講座や法人研修において、受講者の発言、音声、映像、提出物が記録される場合があります。記録の有無、利用目的、保存期間は事前に案内し、必要に応じて同意を取得します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、交通機関の停止、会場の使用不能、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を中断、延期、変更または中止することができます。

不可抗力によりサービス提供が困難となった場合、当社は可能な範囲で代替日程の提示、オンライン振替、内容変更等を行いますが、これにより生じた間接損害、逸失利益、機会損失について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知、またはその他適切な方法により周知し、当社が別途効力発生日を定めた場合を除き、周知後に利用者が本サービスを継続利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の個別同意が必要となる変更については、当社は当該同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込手続、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判決、行政庁の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および残存部分は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲内で、可能な限り当初の意図に近い有効な内容に置き換えられるものとします。

附則

本規約は、当社が別途定める日より施行します。